生理休暇とは

生理休暇獲得の歴史と背景　戦後の論争と法制化　現在の労基法

 

 

引用／参考資料：『生理休暇の誕生』田口亜紗

　生理休暇が生まれたのは、「日本」ということをご存知でしょうか？　生理休暇は１９３０年ごろから日本の労働者たちによって要求され、１９４７年に労働基準法に盛り込まれた、女性労働者を保護する制度です。

　明治以降、日本に近代西欧医学が移入してきました。１８世紀末の西欧で生まれた医学研究は月経を一種の「病気」ととらえ女性は月経周期をもつがゆえに「病人」でありハードワークに耐えられない、と考えられてました。

　この考えは、明治期の洋行帰りの医学者により日本に紹介されます。

 

 

　アメリカや西欧では、生理は病気であるという考えから、医者が月経現象を「労働に影響を及ぼすほどの病気」と認めれば、労働者は元から与えられていた「病気休暇」を充てて休みを取得しました。

 

　一方、日本では西欧や日本社会に「月経（女性）は病気」という過剰な考え方が根付いていたにも関わらず、病気であろうとなかろうと労働者本人の申請のみで休暇をとれる制度として誕生しました。

 

（略）その手続きを複雑にすると、この制度の趣旨が抹殺されることになるから、原則として特別の証明がなくても女性労働者の請求があった場合にはこれを与えることにし、（略）例えば同僚の証言程度の簡単な証明によらしめて･･･（昭和２３・5・5基発６８２）

　　　＊労働省による生理休暇の解説文

 

 

この制度成立の背景には、日本がたどった近代化において、政府や医学研究が女性の生理現象を医療によって合理的に管理しようとしたのに対し、当時の女性たちが医療漬けにされることを拒み抵抗し、そこに敗戦という状況がうまく働いた経緯があります。

 

 

　月経を宗教的意味付けにより、一般社会から遠ざけられていた文化が、近代西欧医学が移入により明治時代に一変します。産業化が勃興し、都市部に中間生活者層が増加し、医学者の指摘に影響を受けた文部省が、月経時の女学生に過保護な政策をとり始めます。体操・掃除・遠足・ミシン・オルガンの使用などは、月経時の女学生の禁止事項とされました。

 

　一方、この時代の裕福な女学生とは違い、貧しい農民の娘たちは急速な産業化を支える安価で雇用される女子工場労働者（女工）として動員されました。そんな中、平塚らいてう*1は、日本に北欧・ドイツの母性主義フェミニズムを紹介し、「女性はすべて母性という価値」を持っていることを社会に訴えます。

さらに、山川菊栄*2らが、母性保護に階級意識の欠如を指摘し、女性労働者全体にまで広げていきました。

大正期にはILO第一回国際会議での婦人労働大会も開催されたのですが、「賃上げ、夜業禁止、８時間労働制、団結権の確認」などの要求がでたものの、月経時労働の母性破壊という認識はありませんでした。

 

　そうした中で、最初に生理休暇を訴えたのは女性教員でした。大正期に「全国小学校女教員大会」や大阪での「女教員集会」が開催され「生理的な障害」について議論し、月経時の労働問題を「母性保護の問題」としてとらえはじめました。

この月経時の労働という問題が、女工を代表とする無産階級を当事者に含め労働運動に拡がるきっかけをつくったのが「女工哀史（細井和喜蔵　１９２５年　大正１４初版）」でした。

 

 

 

「女工哀史」は女工の流産や死産が非常に多く、出産した児童の発育不良、障害児出生率の高さの指摘、月経時の労働による母性の破壊を糾弾しました。

 

　「敷石やコンクリートの工場床面で年中ぶっ通しの立ち仕事をし、月経時といえども減量することなき過労、暖気不充分な寄宿舎の生活、加うるに手淫等は、彼女たちを多く婦人病へ導くのである。・・・やがて嵩じて不妊症となる。・・・内務省衛生局が山口県平川村において保健衛生調査をなした結果・・・四十五歳以上の婦人三百六十名中一回妊娠をしたことがある者が三百五人あって・・・これに比べ工場法適用工場に働く有夫女工概数二十八万人のうち、その腹から年に五万三千の嬰児（えいじ）しか生まれぬのであって、女工六人の中たった年に一人しか子を生まないことになる。・・・婦女子特有の生理、衛生などは毫（ごう）も注意されない。」

（女工哀史　　第十七章　六十一節より）　　

 

版を重ねるごとに社会に大きな影響を与え、１９２７（昭和２）年に山川菊栄らが指導する日本労働組合評議会婦人部が母性保護要求の中に「月経時の３日休業」の要求を加える事になります。まもなく「生理休暇」は、各業種の企業などの争議で要求され、実際に獲得した労働組合も現われはじめました。呼称が生理休暇に統一されたのもこの頃です。

　

*1　本名：平塚 明（ひらつか はる）、1886年（明治19年）2月10日 - 1971年（昭和46年）5月24日）日本の思想家、評論家、作家、フェミニスト、戦前と戦後にわたる女性解放運動家

*2　山川 菊榮、（やまかわ きくえ）1890年（明治23年）11月3日 - 1980年（昭和55年）11月2日）日本の評論家・婦人問題研究家

 

6.生理休暇　戦後の論争と法制化

 

　１９４５年　日本の敗戦後、女性労働者たちは生理休暇による母性保護を再び権利として訴えはじめます。

男性の労働科学者及び女性医師は、月経は病気なので病気休暇でよいという「反対意見」を唱えました。

GHQ＊3は、男女平等原則の立場から女性の特別扱いを強く否定してました。

GHQには、平等派フェミニズムに通じるリベラリストが多く、政策担当者たちにとって「母性保護=男女平等」にはならなかったようです。GHQは世界に例のない生理休暇に慎重になりました。

これに対し、戦前の母性保護フェミニズムを経てきた日本の女性運動家にとって、母性保護は男女平等を達成する大前提であり譲れないものでした。

このような拮抗状態において、戦後労働省婦人少年局課長であった＊4谷野せつにより制度成立に大きく前進します。敗戦直後、谷野はGHQや男性官僚に「日本の女性労働者の労働環境の過酷さ」を主張し労働科学者による調査報告を根拠としました。

ほかにも、自ら女工経験をもち日本労働総同盟婦人部長だった＊5赤松常子も生理休暇の必要性を強く主張し、のちに戦後初の女性参議院議員になり労働組合とともにGHQに陳情説明にまわりました。

戦後に労働省婦人少年局長となった山川菊栄も法制化に注力し、生理休暇をめぐる公聴会開催で、あらゆる産業の事業主と労働者団体の参加があわせて159団体をこえました。

結果、GHQも対ソ連政策で民主化を急いでいたこともあり、「それほど日本人が望むなら･･･」と受諾し、生理休暇は労働者の自己申請による権利が保障されたものとして、制度化されることになりまた。

 

*3　GHQ連合国軍最高司令官総司令部。太平洋戦争終結に伴うポツダム宣言を執行するために日本で占領政策を実施した連合国軍機関。職員はアメリカ合衆国軍人とアメリカの民間人が多数、他にイギリス軍人やオーストラリア軍人らで構成。

 

＊4　谷野せつ (1903年1月10日～) 昭和期の官僚。労働省婦人少年局長。戦後の労働基準法作りに従事。著書に論文集「婦人工場監督官の記録」。

＊5　赤松常子（1897年8月11日-1965年7月21日）日本の労働運動家、政治家。参議院議員を3期務めた。

 

7.生理休暇獲得の考察

 

　生理休暇は、女性限定の保護政策による「男女不平等の促進」、その「権利の乱用」、また「女性労働者への評価の低下」などの問題が指摘されております。しかし日本の生理休暇は、「医療化を拒否」したかたちで成立してまいりました。現代社会では男女問わず、健康状態を維持するために医療に助けられてる方も沢山いらっしゃると思います。女性の場合、月経随伴症状による頭痛、腹痛もクリニックで薬を処方してもらうことにより楽になりこともあるでしょう。

　一方、過剰に医療的解決に身をゆだねると、服薬への依存度が高くなったり、労働環境の改善などの解決方法への姿勢を失う可能性も否めません。

折り合いをつけていくため、その姿勢を歴史から学ぶことも大切だと思います。

 

　「月経は自然な現象であるが、現代の労働のある種のものはその自然現象に阻害を与える悪事情で女を働かせている。それが自然に経験されていく事情を働く条件に求める」

 

１９３７（昭和１２）年　「婦人公論」生理休暇特集記事より　　＊6宮本（中条）百合子　記

 

 

 

　＊6　宮本百合子1899年（明治32年）2月13日 - 1951年（昭和26年）1月21日）は昭和期の小説家、評論家